FAQ

税理士には、個人・法人を問わず、税金や会計に関する幅広い業務を依頼することができます。
主な依頼内容は以下の通りです。

• 税務代理
  所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税などの各種税務申告書の作成と提出
  税務調査の際の立ち会いと対応
  税務署からの問い合わせや通知への対応代行
  税務署の決定に対する不服申し立ての代理
• 税務書類の作成
  上述の申告書以外にも、青色申告承認申請書、各種届出書など、税務に関するあらゆる書類の作成
• 税務相談
  個人の確定申告や節税対策に関する相談
  企業の法人税、消費税、記帳方法、節税などに関する相談
  相続税や贈与税の対策、不動産売買に関する税金相談
• 会計業務
  日々の取引の記帳代行
  月次・年次の決算書の作成（貸借対照表、損益計算書など）
  会計ソフトの導入支援や操作指導
• 経営コンサルティング
  開業・起業時のサポート
  資金繰り改善のアドバイスや支援
  事業計画の策定支援
  事業承継やM&Aに関する税務・会計サポート

ｅｔｃ・・
税理士によって専門分野がある場合もあります。まずは税理士のWEBページを確認する事をおすすめいたします。

税理士の報酬は、ご依頼内容（税務相談のみか、申告書の作成までか、顧問契約かなど）や、業務の複雑さ、会社の規模などによって大きく異なります。
税務を依頼したい税理士との間で、事前に報酬やサービス内容についてしっかりご確認ください。 見積もりを依頼することをお勧めします。

三木支部の「税理士を探す」ページから、税理士を探していただくことが可能です。

また、ご依頼したい内容に合う税理士がわからない場合はCONTACTフォームから税理士を探している旨と、ご依頼したい内容をお伝えください。三木支部として候補の税理士をご案内させていただきます。

申し訳ございませんが、近畿税理士会三木支部では個別の税務相談は受け付けておりません。
税務相談をご希望の場合は、「税理士を探す」ページから税理士をお探しいただき直接相談ください。

又、近畿税理士会本部では電話にて税理士に無料相談できるサービスを行っていますので、近畿税理士会WEBサイトをご確認ください。

初回は無料で相談を受け付けている場合が多いですが、個々の税理士によって費用は違いますので当会では答えられかねます。

はい、会社設立を税理士に依頼することは可能です。

税理士は「税務・会計の専門家」ですが、税理士が直接行える業務と、他の士業（司法書士や行政書士）と連携して行える業務があり、多くの税理士事務所が、会社設立に関するサービスをワンストップで提供しています。

設立形態のアドバイスや、資本金や役員報酬の設定に関するアドバイス。決算期の検討、各種税務関連の届出書の作成・提出代行や定款作成・認証のサポートは税理士が専門としている分野で、法人登記手続きや各種許認可の取得サポートは行政書士が行いますが、多くは一貫してサービスを行っています。

経理を雇えない場合の記帳代行を行う税理士事務所は多くあります。

記帳代行とは、会社や個人事業主の日々の取引（売上、仕入れ、経費など）の記録を、税理士がお客様に代わって会計ソフトに入力し、会計帳簿を作成するサービスのことで、記帳代行を行っている税理士事務所の多くは記帳代行料として別途料金を設定しています。

税務だけでなく中小企業の経営コンサルティングを行う税理士事務所も多くあります。

税理士が行う経営コンサルティングは、単に税金計算や申告だけでなく、企業の「お金」と「数字」を基盤に、経営全般の課題解決や成長戦略をサポートするサービスです。
税務・会計の専門知識を活かし、経営者がより良い意思決定をできるよう、具体的なアドバイスや支援を行います。
又、金融機関に提出する適切な書類を作成するなど融資や補助金のサポートも行います。

はい、税理士は税務調査への対応を全面的に行うことができます。これは税理士の重要な業務の一つであり、お客様にとって大きなメリットとなるサービスです。

まずは、税務調査に入られないように会計帳簿を管理することが重要ですが、税務調査に入られたとしても税務会計を担当する税理士がいれば、税務調査の際に納税者の「代理人」として、税務署との間に立ち適切に対応してもらうことが可能です。税務調査に対応する費用は税務調査の内容、修正申告の有無や規模によって変わりますが、あらかじめ税理士に税務会計を担当してもらうことで費用やリスクを大きく低減できるでしょう。